この制度は、法務省・外務省・厚⽣労働省・経済産業省・国⼟交通省の５省共管で設⽴された公益財団法⼈国際研修協⼒機構（JITCO）の指導に基づき⾏われている公的制度です。
⽇本の各企業と同じ職種に就労している若い⼈材を⼀定期間、労働関連法令適⽤のもと雇⽤契約を結び、⽇本の企業に受け⼊れて技術・技能や知識を習得させ、⺟国に帰り経済発展に役⽴ててもらう事を⽬的としており、⽇本の国際協⼒・貢献の重要な⼀翼を担っています。
